勉強のやり方ブログ

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2011年04月

“広い範囲で地震に備えを” NHKニュース

 

東日本大震災の被災地では、余震の回数はこのところ少なくなっていますが、依然として、時折、やや強い余震が起きています。余震が起きている地域の外側でも地震活動が活発になっているところがあり、気象庁は、広い範囲で地震への備えを心がけてほしいと話しています。

 

バンタンデザイン研究所

 

この前からNHKが警告しています。私は何か確かな情報が気象庁にはあるのだと思っています。もちろん大きな地震の後には半年内にあるという過去のデータはあるのですが、おそらく東大地震研の最新のスーパーコンピュータの分析結果からも予測があるのでしょうう。

限界集落。

ニュースでこういう言葉が目に入ってきました。
最後に載せている記事を読んでもらえばわかりますが、過疎化に関連した言葉です。

実は西日本で過疎化が進んでいるようです。

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15:05 47news (47NEWS)
「限界集落」が1万超える 
総務省が過疎地調査

http://bit.ly/fJPVHB

65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占め、共同体機能が低下している「限界集落」の数は昨年4月時点で1万91に上ることが20日、総務省の調査で分かった。7878だった2006年度の前回調査から2213増加。過疎地域に限界集落が占める割合も12・7%から15・5%に上昇した。 
過疎地域の集落数は、6万4954(前回6万2273)となった。また前回調査以降に93集落が人口の自然減などの理由で消滅した。

限界集落の数を地域別に見ると、中国圏が2672で最も多く、九州圏の2094、四国圏の1750などが続いた。限界集落のうち、住民全員が65歳以上の集落は575あった。

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さて。

今回の津波の被害者も逃げ遅れた高齢者がおおいとニュースで知りました。

多くのふるさとがなくなりつつあるという現実の中でさらに原発で町ごと強制的に移住させられる人たちがいることはいたたまれません。

おそらく今回津波の被害の大きかった地域は新しい防災計画のもとに復興されるでしょう。

復興に資金が投入され、復興需要で経済を立て直そうと考えていくでしょう。経済の原理でいけばそれはそうなります。

しかしその時にどのような姿の地域を作っていくのか考える人がどれだけいるでしょうか。

増税して経済優先の復興の道を歩むのか、少しじっくりと人の住みやすい共同体を目指すのか、大きな節目に私たちは立っています。

経済優先の社会にもう一度戻ろうとするのか、ここで大きく転換して、ゆっくりだけど、心の豊かさのある福祉に基づく町作りを目指すのか。

薬や病院に頼らなくてもお年寄りが元気でいられる健康な村作り、いいですよね。

そういうことが大きな震災で本当は問われているのだと思います。

さて私はどう動くのか。

受験英語を日本はやめませんか?

 

日本の今回の東日本大震災は日本の未来の方向性を変えることになるくらいの衝撃度です。

 

だから当然教育も変わるでしょう。

 

いや変わらなければならないということでしょう。

 

日本の若者が世界に出ていかない、中国や韓国の若者に比べてグローバル化が進んでいないと散々言われて来ましたが、これが変わると思っています。

 

要するに「豊か」であったから外には出ていかなかったというだけで、かつての貧しい時代の日本人は移民という形で海外に出て行っているわけです。南米やハワイに日系の方が多いのはそういうことです。

 

そうなると海外に活路を見出して行く若者が増えます。

 

その時にネックになるのが英語でのコミュニケーション力。

 

そのコミュニケーション力を奪っているのが受験英語です。

 

アメリカの日本大使ルースさんが今年の新年に毎日新聞のインタビューに答えて

 

「日本人は大変優秀だと思うが、気がかりは英語だけ」というようなことを話しています。

↓↓

http://mainichi.jp/select/world/graph/20110109/

 

これから必要なのは英語での交渉力です。

 

受験英語ではないように思います。

 

動画↓

ルース米駐日大使に聞く:(3)日本の若者と女性の労働力
http://mainichi.jp/select/world/graph/20110109/3.html

 

アメリカでの発売です。日本でも期待しますね。

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12:29 Reuters_co_jp (ロイター.co.jp)
米アマゾン、広告挿入型「キンドル」を割安で販売

http://bit.ly/eB1Rl0

インターネット小売りの米アマゾン・ドット・コムは11日、電子書籍端末「キンドル」について、広告表示機能が付いた新たなモデルを従来機種より25ドル安い114ドル(約9600円)で販売すると発表した。

 この日から米国内向けに購入予約の受け付けを開始。出荷スタートは5月3日を予定している。
広告はスクリーンセーバーなどの形式で表示され、すでに米ゼネラル・モーターズ(GM)や米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)、クレジットカードの米ビザなどが掲載を決めている。
また、広告付きモデルの購入者には、20ドル分の商品券を10ドルで購入できる権利のほか、特別サービスも提供されるという。


タイトルであげた原発論争でのホットイシューは健康被害論争です。

 

テレビではただちに健康には被害がないという。

 

しかしネットでは危険性を指摘する声が多いし、説得力もある。

 

海外のメディアも日本でどうして問題にならないのかとあおる。

 

私たちはどのように情報に接すればいいだろう。

 

情報があふれた時代のメディアリテラシーをどう身につけるかというすごく難しい問題なのですが、これは実践で身につけていうしかありません。今まで誰でも情報ソースに触れられるという環境はなかったのですから。ネットの恩恵です。

 

だから、いい練習問題だと思ってひとつのテーマを追いかけてみることにします。

 

たとえば↓↓

 

私たちがテレビで聞かされた話とは違いますよね。

 

ゲンダイネット:近藤誠・慶大医学部講師が緊急寄稿「100ミリシーベルト以下の被曝量なら安心」はウソっぱち!

● 数百万人が低線量被曝すれば、数万人ががん死するかもしれない   


私はどんな患者さんにも、がん告知をします。患者さんは事実を知ったうえで、その後の行動を選択する自由があるからです。   人心を安定させるため、政治家は時に事実を隠すことがあるのでしょうが、それは医師や科学者の“仕事”ではありません。   


そんな私が“これはひどい”と思うのは「1年間の被曝(ひばく)量100ミリシーベルト(mSv)以下なら安全」という放射線専門家たちの発言です。   


これはまったくのウソっぱちです。   


たとえ原子力推進派であっても専門家ならせめて「100mSv以上の被曝と発がんは明確な相関関係にあるが、100mSv以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確に分からない」と言うべきです。   


放射線による健康被害は、被曝後数週間以内に症状が表れる「急性障害」と、数カ月あるいは数十年先に表れる「晩発性障害」があります。   


低線量被曝による健康被害は、「晩発性障害」を引き起こしやすく、短期の追跡調査では表れにくい。しかも、線量計で被曝線量を測定する人はまずいないので、データはほとんどありません。   だからといって安全というのはウソです。

 

100mSv以下の低線量被曝による発がんリスクには、2つの有力な仮説があります。  

 

すなわち、

(1)被曝線量が100mSv以下だと発がんリスクはほとんどないが、それを超えると急上昇する「しきい値仮説」、

(2)100mSv以下でも被曝線量と発がんリスクが増大する「直線仮説」です。  

 

(1)は放射線の毒性を軽く見せたい原発やがんCT検診の推進派が、(2)はその反対派や中間派がそれぞれ支持してきました。  

 

ところが、いまは国際的に権威のある、米国科学アカデミーの委員会(BEIR)や国際放射線防護委員会(ICRP)らが支持するなど、「直線仮説」が有力です。  

 

米国は1950年から広島や長崎の被爆者9万人(近距離被爆者5万人、遠距離被爆者4万人)と非被爆者3万人を対象に寿命調査をしていますが、1980年代に入り、低線量被曝であってもがんになる確率が高くなることが分かったからです。

 

こういう仮説のあることがわかると理解しやすいですよね。

 

テレビと電力会社の癒着。

 

官庁との癒着。

 

記者クラブの問題など今回一気に噴出していますので、私たちがメディアリテラシーを考える絶好のチャンスと私は見ています。

 

そろそろワイドショーから決別する時が来ていますよ。

 



 

 

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