コロナ共生時代の新しい大学進学を考える

子どもたちが考える力、対話する力、創造する力を教育の中で身に付けるにはどうすればいいのかを考えていきます。特にコロナ禍で一気に加速するオンライン教育についても取り上げます。タイトルは仮。大学の募集と教育についてのコンサルを行っている株式会社シンクアップのブログです。

2011年04月

“広い範囲で地震に備えを” NHKニュース

 

東日本大震災の被災地では、余震の回数はこのところ少なくなっていますが、依然として、時折、やや強い余震が起きています。余震が起きている地域の外側でも地震活動が活発になっているところがあり、気象庁は、広い範囲で地震への備えを心がけてほしいと話しています。

 

バンタンデザイン研究所

 

この前からNHKが警告しています。私は何か確かな情報が気象庁にはあるのだと思っています。もちろん大きな地震の後には半年内にあるという過去のデータはあるのですが、おそらく東大地震研の最新のスーパーコンピュータの分析結果からも予測があるのでしょうう。

限界集落。

ニュースでこういう言葉が目に入ってきました。
最後に載せている記事を読んでもらえばわかりますが、過疎化に関連した言葉です。

実は西日本で過疎化が進んでいるようです。

-----
15:05 47news (47NEWS)
「限界集落」が1万超える 
総務省が過疎地調査

http://bit.ly/fJPVHB

65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占め、共同体機能が低下している「限界集落」の数は昨年4月時点で1万91に上ることが20日、総務省の調査で分かった。7878だった2006年度の前回調査から2213増加。過疎地域に限界集落が占める割合も12・7%から15・5%に上昇した。 
過疎地域の集落数は、6万4954(前回6万2273)となった。また前回調査以降に93集落が人口の自然減などの理由で消滅した。

限界集落の数を地域別に見ると、中国圏が2672で最も多く、九州圏の2094、四国圏の1750などが続いた。限界集落のうち、住民全員が65歳以上の集落は575あった。

-----
さて。

今回の津波の被害者も逃げ遅れた高齢者がおおいとニュースで知りました。

多くのふるさとがなくなりつつあるという現実の中でさらに原発で町ごと強制的に移住させられる人たちがいることはいたたまれません。

おそらく今回津波の被害の大きかった地域は新しい防災計画のもとに復興されるでしょう。

復興に資金が投入され、復興需要で経済を立て直そうと考えていくでしょう。経済の原理でいけばそれはそうなります。

しかしその時にどのような姿の地域を作っていくのか考える人がどれだけいるでしょうか。

増税して経済優先の復興の道を歩むのか、少しじっくりと人の住みやすい共同体を目指すのか、大きな節目に私たちは立っています。

経済優先の社会にもう一度戻ろうとするのか、ここで大きく転換して、ゆっくりだけど、心の豊かさのある福祉に基づく町作りを目指すのか。

薬や病院に頼らなくてもお年寄りが元気でいられる健康な村作り、いいですよね。

そういうことが大きな震災で本当は問われているのだと思います。

さて私はどう動くのか。

このページのトップヘ